NHKの受信料を払わなかったらどうなる? NHKをぶっこわ~す!

「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが有名になってから、NHKの受信料を支払わなくなった方も多いのではないでしょうか。

NHKの受信料は、ほぼ強制的に支払わなければいけない状態です。
当然、テレビがない家では支払う必要はないのですが、テレビが無い場合にも、「スマホにワンセグついていませんか?」とか「車のカーナビにテレビついていませんか?」と言うことで、受信料を徴収しようとしている徴収員もいるという情報もあります。

現在では、テレビとワンセグ機器がなければ支払う必要はありませんが、今後、スマホなどのワンセグ機能やPCのワンセグ機能でも徴収するということが検討されているようです。
ここまで来ると、受信料という名の税金と変わりませんね。

NHKの受信料はいくら?

5万円用意する!

NHKの受信料の正確な金額は、衛星放送なのか地上波放送なのかによって異なります。
年間1万円以上を支払わなければならないことを考えると、家計が苦しい人にとっては大きな負担となるでしょう。

また、インターネットでニュースやドラマ、映画を手軽に見られるなど、NHKのサービスに対する需要が減ってきていることから、受信料が高すぎると感じる人も増えています。
特に若い人は、NHKを見ないという人も多いのではないでしょうか。
テレビがあるというだけで、強制的に受信料を徴収してくるのはどうかと思います。

2ヶ月払い6ヶ月前払い12ヶ月前払い
衛星契約4,560円13,015円25,320円
地上契約2,620円7,475円14,545円

NHKの受信料の対象者

NHKの受信料は、テレビやテレビ番組を視聴できる機器を持っている人なら誰でも支払わなければいけません。
裁判所の判決によると、対象者はNHKと契約して受信料を支払わなければならないとされています。
テレビを持っていないからNHKの受信料を払う必要はないという意見もあるかもしれませんが、「ワンセグ」を視聴できる端末を持っていれば、テレビを持っていなくてもNHKの受信料を支払う必要があります。

現在、政府はスマートフォンやパソコンを所有している人にNHK受信料の支払いを義務化することを検討しています。
これが裁判で認められれば、日本中のほぼすべての人がNHK受信料の対象となるでしょう。
スマートフォンでNHKの番組が見られるようになることが、受信料の拡大の背景にあります。

しかし、2019年時点では、テレビやワンセグ機器を所有している人は、NHKを視聴しているかどうかに関わらず、全員がNHK受信料の対象となります。

NHKの受信料の支払い率

審査で嘘つくと落ちる

2018年度現在、全国のNHK受信料の納付率は81.2%と報告されています。
地域別の納付率は、東京都が69.7%、最も低い沖縄県が51%となっています。

このデータは、NHKが2018年度末に発表した「推定世帯受信料率」から引用しています。
あくまでもNHK自身が公表しているものなので、信頼性に欠ける部分もあります。
国民の8割以上が本当に受信料を払っているのかどうかはわかりません。
実際に、NHKから国民を守る党の立花孝志さんは、8割も払っている人はいないと断言しています。
NHK内部にいた人なので、信頼できるでしょう。

「8割が払ってる=自分も払わなければ」という気持ちにさせるのが狙いではないでしょうか。

NHKの受信料を払わないどうなる?

NHKの受信料は、交通違反の反則金や税金と同じように国民の義務だという感じで、支払わせようというのがNHKの考え方です。
NHKから国民を守る党の立花孝志さんのYouTubeには、徴収員がずる賢い手を使って、支払いをさせようとしている動画も投稿されています。
裁判で争っている動画も投稿されています。

受信料を払えなければ、過去何年にもさかのぼって請求してきますし、最悪の場合、財産差し押さえをされてしまうこともあるでしょう。

NHKの受信料にも時効がある

NHKの受信料の滞納にも、時効があります。
しかし、5年間、支払いを行っていないということや催促も受けていないという状況にならなければいけません。
実際には、債権を受け取ったり、借金を認めたりすることで時効がリセットされ(借金の一部を支払う約束をしたり、分割で支払うなど)、その間に「時効」が切れてしまっているので、時効で借金の支払いを回避できるケースは多くはありませんが、一から支払いをやり直すことを回避することは可能です。

引っ越しをすることで、催促することはできなくなると思うかもしれませんが、住民票を移動すれば居場所がバレてしまいます。
ですので、本気で5年間逃げようと思うのでしたら、あなた名義の家を借りることはできないと考えなければいけません。

NHKって解約できる?

NHKを解約することは可能ですが、テレビがないということを証明しないと無理でしょう。
受信料を支払っていて、あとからNHKを解約しようとする場合には、自宅のすべてを見せて、徴収員にテレビがないということをわかってもらいましょう。

「わかりました。」と言われても、銀行振替などで支払っている場合には、翌月請求されていないか確認しなければいけません。
徴収員は、受信料を徴収することで給料を得ていますので、うっかりミスを装って、解約していないというケースも考えれれます。

まとめ

NHKから国民を守る党の立花孝志さんは、NHKのスクランブル化を訴えています。
受信料を支払わなければ、NHKが見れない状態にすればいいという主張です。

本当にNHKを見たいという人だけに放送すれば良いので、NHKを見ないのに受信料を支払っている人からすると嬉しいですよね。
WOWOWなどはスクランブル化していますので、NHKができないわけがありません。
スクランブル化をしてしまうと受信料が徴収できなくなるのでやらないのでしょう。

個人的には、テレビはほとんど見ませんし、NHKを見なくてもネットで情報を得ることができます。
むしろ、テレビの情報は信用できないとも考えているので、一人暮らしならテレビを購入することはないでしょう。

NHKの受信料問題は、日本の政治的な問題とも関わってきそうですね。
スクランブル化をすれば、見てもらえる努力はするでしょうが、現在の受信料は税収のようなものなので、つまらない映像も平気で流します。
競争率がないテレビって面白いのでしょうか。
個人的には、立花孝志さんの活躍に期待しています!

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